一戸建て住宅の購入を検討されている方へ

一戸建て住宅を購入して、実際に住み始めたところ、●雨漏りがする。●建て付けが悪い。●建物が傾いている。などのような欠陥住宅があることがあります。このようなことに陥らないためにも、新築一戸建て住宅を購入するときには、建設中に、設計図どおりに建物が建てられているかを確認することをおすすめします。その際、できれば専門家に依頼して、設計図と実際に建てている建物と比較して、正しく建築が進んでいるかどうかを確認してもらうようにしましょう。また、実際に一戸建て住宅を建てた後に欠陥が見つかった場合には、販売した業者に対して、瑕疵担保責任という責任を課せられます。瑕疵担保責任に該当する場合には、一戸建て住宅を購入した人は、契約解除を行うことも可能となっています。

新築一戸建て住宅を購入した場合には、10年間の保証を受けることができます。これは住宅に関する法律で義務付けられています。この10年間の保証は、1990年代に欠陥住宅について、社会問題になったことを受け、2000年に定められた「住宅品質確保推進法（品確法）」という法律で規定されているものです。この住宅品質確保推進法は、瑕疵担保責任の特例として定められた法律で、●住宅の基礎。●住宅の柱。●住宅の梁。●住宅の屋根。●住宅の外壁。などの住宅を建てるときの基礎となる部分と風雨を防ぐ部分などのように、住宅としての基本的な機能を持っているかという部分についての保証を義務付けています。

中古一戸建て住宅の場合の保証は、新築一戸建て住宅のような販売業者による10年間の保証制度はありませんが、中古一戸建て住宅であっても、、瑕疵担保責任がなくなるということはありません。中古一戸建て住宅の場合の瑕疵担保責任は、建物の築年数などによって瑕疵担保責任が適応できる年数が異なってきます。ただし、中古一戸建て住宅の販売主が個人の場合には、一般的に瑕疵担保責任を免除した契約での売買が行われます。このため、中古一戸建て住宅を購入する場合の契約書には、現状有姿のまま、のような文言が記載されている場合が多くあります。この現状有姿のまま、という文言があるときには、現状での売買ということになりますので、購入後に瑕疵担保責任に該当する欠陥などが発見されたとしても、販売者に責任を問うことはできなくなっています。